議員の発言– category –

重田直人議員は、2026年9月定例会の一般質問で、PPP・PFIの活用と、縮充のまちづくりを支える持続可能な財政運営について質問しました。対して佐用町は、地方債残高を合併時から約112億円余り圧縮するなど現状の財政は健全に維持されているとしたうえで、依存財源の比率が高く、大型事業の負担を踏まえると財政見通しを楽観視できる状況にはないと説明しました。PFIによる新たな施設建設については現時点で想定していないとの考えを示しました。

千種議員は、2026年9月定例会の一般質問で、「縮充」のまちづくりと、地域経済・公共施設管理のあり方について質問しました。対して佐用町は、「縮充」は人口減少への諦めではなく、「いつまでも安心して暮らせるまち」を目指すための手段であり、住民への丁寧な説明を続ける考えを示しました。

山本康則議員は、2026年6月定例会の一般質問で、中学校部活動の地域展開・地域移行への取り組みについて質問しました。対して佐用町教育委員会は、文部科学省の方針を踏まえながら、関係団体との協議やアンケート調査、人材確保などを進めている段階だと説明しました。

廣利一志議員は、2026年6月定例会の一般質問で、魅力ある学校づくりと学校のあり方検討の今後について質問しました。対して佐用町教育委員会は、佐用町型連携教育を進めつつ、その成果の検証と、児童生徒数減少を踏まえた学校規模適正化の検討を並行して進めていると説明しました。

廣利一志議員は、2026年6月定例会の一般質問で、法令に反する状態にあるメガソーラーへの対応について質問しました。対して佐用町は、太陽光発電施設に関する防災対策は町民の安全安心に関わる重要課題だとしたうえで、法令違反に対する是正指導の権限は県にあると説明しました。

野村尚史議員は、2026年6月定例会の一般質問で、地域救急医療体制と防災力向上について質問しました。対して佐用町は、佐用町の中山間地域という特性を踏まえ、救急医療体制と災害対応能力の確保は重要な課題であるとの認識を示したうえで、休日当番医制度や病院群輪番制、西播磨消防組合や県との連携など、現時点で可能な限りの体制整備を進めていると答弁しました。

金谷英志議員は、2026年6月定例会の一般質問で、学校規模適正化の根拠と今後の検討の進め方について質問しました。対して佐用町教育委員会は、少子化の進行を踏まえ、子どもたちにとって望ましい教育環境をどう確保するかという視点から検討を進めていると説明し、現時点では統合や再編の具体的な方針は決まっておらず、複数の選択肢を整理する段階だと答弁しました。

平岡きぬえ議員は、2026年6月定例会の一般質問で、高齢者支援対策について質問しました。対して佐用町は、高齢難聴者への補聴器購入補助制度については来年度予算編成の中で前向きに検討する考えを示した一方、歯科保健センターの再建は考えていないと答弁しました。

高見寛治議員は、2026年6月定例会の一般質問で、佐用町における自治体DXの進捗状況と今後の取り組み方針について質問しました。対して佐用町は、情報政策課の新設以降、コンビニ交付、キャッシュレス決済、スマホ講習会、自治体情報システムの標準化、公開型GIS、生成AI活用などを進めてきたと説明しました。

大内将広議員は、2026年6月定例会の一般質問で、消火栓の点検整備と高齢化を踏まえた地域の初期消火体制について質問しました。佐用町は、町内に約2,000基の消火栓があり、不具合があれば随時修繕しているとしたうえで、消防団や自治会などによる点検確認の重要性を示しました。