高見寛治議員は、2026年6月定例会の一般質問で、佐用町における自治体DXの進捗状況と今後の取り組み方針について質問しました。
対して佐用町は、情報政策課の新設以降、コンビニ交付、キャッシュレス決済、スマホ講習会、自治体情報システムの標準化、公開型GIS、生成AI活用などを進めてきたと説明しました。
再質問では、DX推進体制の運用状況、住民サービスへの効果、書かない窓口や各分野での具体的な活用内容をめぐってやり取りが行われました。
質問要旨
高見議員は、佐用町第2次総合計画後期基本計画や、2023年12月定例会での自治体DXに関する答弁内容を踏まえ、これまでの実績と進捗、今後の計画や事業方針について質問した。
具体的には、
- これまでの自治体DXの実績と進捗状況
- 今後の自治体DXの計画、事業内容、方針
- 住民サービス向上や行政事務の簡素化に向けた具体的な取り組み
- 地域特性に合ったDX推進のあり方
などについて説明を求めた。
当局答弁要旨
江見町長は、佐用町では2022年4月に情報政策課を新設し、CIO補佐官の任用や神戸市、兵庫県との連携を通じてデジタル改革を進めてきたと説明した。
これまでの主な取り組みとしては、
- コンビニ交付サービスと庁舎内の行政キオスク端末導入
- 住民課・税務課窓口でのキャッシュレス決済導入
- 高齢者向けを含むスマホ講習会の継続実施
- 勤務管理や決裁の電子化、ペーパーレス化
- 自治体情報システムの標準化・共通化への対応
- 公開型GISの導入
- 生成AIの活用
- オープンデータの公開
などを挙げた。
また、今後については、
- 書かない窓口システムの導入
- 上水道給水管台帳のデジタル化
- 職員開発ツールの全庁展開
- 町内情報基盤の計画的更新
- デジタル活動委員制度の推進
- 高齢者や児童生徒向けの情報格差対策
- AIや業務自動化技術の活用
を進める考えを示した。
そのうえで、佐用町のDXは「優しいデジタル化」を目指し、高齢者層にも配慮しながら、デジタル化後も職員が丁寧に説明する姿勢を維持したいと答弁した。
再質問・再答弁
再質問で高見議員は、2023年12月定例会での答弁内容も踏まえながら、DX推進本部やワーキングチームの活動状況、研修の進め方、住民サービスへの具体的効果などについて質問した。
これに対し情報政策課長は、DX推進本部は全庁方針の見直しや調整を担い、ワーキングチームは窓口業務改善や業務処理の見直しを進めてきたと説明した。今後は、各課に1人ずつ配置するデジタル活動委員を通じて、日常的なデジタル対応や職員のスキル向上を進めたいとした。
研修については、セキュリティやAI活用を含めて継続して実施しており、今後は動画研修や外部講師の活用も進める考えを示した。
また、自治体情報システムの標準化・共通化については、住民情報や税、福祉、介護などのデータ形式を全国的にそろえ、自治体間で情報を扱いやすくする仕組みだと説明し、佐用町では2025年度末目標を達成し、2026年4月から新システムで業務を開始したと答えた。関連費用は国の補助対象である一方、今後はガバメントクラウド利用料の抑制が課題になるとの認識も示した。
住民サービス面では、住民課長がコンビニ交付率が2025年度の19.1％から2027年度には26.3％に上昇したと説明し、これにより延長窓口業務を終了でき、職員負担の軽減につながったと答えた。また、マイナンバーカード保有率は2026年5月末時点で82.7％と説明した。日曜開庁によるマイナンバーカード手続きも継続しており、累計利用者数なども紹介した。
スマホ講習会については、2027年度は年間400人超が参加したとされ、認知度の高まりや口コミの広がりが利用増につながっているとの説明があった。自治会単位での出前型相談会にも対応したい考えが示された。
公開型GISについては、町ホームページから利用でき、地番図、道路台帳、上下水道、ハザードマップ、消火栓位置、ホタルマップ、文化財・史跡情報などを閲覧できると説明した。役場へ行かなくても必要な地理情報を確認できる点が特徴だとした。
さらに、上下水道分野では、人工衛星データを活用した広域漏水調査により約122か所の漏水可能性箇所を特定し、詳細調査と修繕を進めたことが報告された。介護分野では、介護情報基盤の導入に向けたシステム改修を進め、2030年度の運用開始を目指すと説明した。
高見議員はその後、書かない窓口についてさらに具体的な運用を確認した。情報政策課長は、まずはマイナンバーカードを使って氏名や住所などを反映した申請書を職員側で用意し、住民の記入負担を減らす仕組みから始めると答えた。導入は住民課、税務課、健康福祉課、高齢介護課から進める予定とした。
このほか、地籍調査事業では、リモートセンシングを使って山地の境界確認を現地ではなく会議室で行う手法が拡大しており、対象地区数が増えていると説明があった。生成AIの活用については、2026年4月単月で約880時間の業務削減効果が解析上示されているとし、あいさつ文案作成や調べ物の効率化などに使われていると説明した。
最後に高見議員は、事務効率化だけでなく、住民に寄り添い、佐用町の規模や特性に合ったデジタル社会の実現を求めて質問を締めくくった。
主な論点
- 佐用町における自治体DXの進捗状況
- DX推進本部、ワーキングチーム、デジタル活動委員の役割
- コンビニ交付やキャッシュレス決済など住民サービスへの効果
- マイナンバーカード保有率と利用促進
- スマホ講習会などデジタルデバイド対策
- 公開型GIS、漏水調査、介護情報基盤など分野別DXの具体例
- 書かない窓口や生成AI活用の今後の展開
