大内将広議員は、2026年6月定例会の一般質問で、消火栓の点検整備と高齢化を踏まえた地域の初期消火体制について質問しました。
佐用町は、町内に約2,000基の消火栓があり、不具合があれば随時修繕しているとしたうえで、消防団や自治会などによる点検確認の重要性を示しました。
再質問では、昼間の人員確保、器具更新の補助率、点検頻度、盗難対策などをめぐってやり取りが行われました。
質問要旨
大内議員は、錆びついて動かない消火栓があるとしたうえで、
- 町内に地下式・地上式の消火栓がそれぞれどの程度あるのか
- 古いものはどの程度経過しているのか
- 点検はどこが担っているのか
- 高齢化により消火栓を使える人が減っているのではないか
- 高齢者でも使いやすい設備や体制を検討する必要はないか
と質問した。
当局答弁要旨
江見町長は、町内には地下式約1,200基、地上式約800基、合計約2,000基余りの消火栓があると説明した。設置年度は旧町ごとに異なり、昭和期に設置されたものも多く、点検時には土砂の堆積や錆びつきなどが確認される場合もあるとした。不具合があった場合は、随時修繕を行っていると答弁した。
点検については、佐用消防署や佐用町消防団の各分団が消防水利の確認を行っているほか、自治会や自主防災組織による点検や訓練の中でも確認が行われていると説明した。
また、高齢化による初期消火体制への影響については、課題認識を示しつつも、西播磨消防組合による広域消防体制や、町消防団、消防協力員制度などを組み合わせて対応していく考えを示した。
再質問・再答弁
再質問で大内議員は、消防団員数が比較的多いとはいえ、昼間に十分な人数が集まるのかという懸念を示した。これに対し企画防災課長は、自治会単位での防災訓練や消火訓練を進めており、昼間に地域にいる住民も含めて初期対応力を高めたいと答弁した。
また、大内議員は、ホースや器具の更新費用に対する自治会負担にも触れ、補助率引き上げの考えがないか質問した。企画防災課長は、現在は消防施設補助として50％補助を行っているとし、現時点では補助率引き上げの要望は多く寄せられていないため、当面は現状維持の考えを示した。一方で、要望があれば今後検討したいと述べた。
さらに大内議員は、消防法上の設備点検とは別に、実際に道路上の消火栓が錆びついて動かない例を見たとして、少なくとも半年に1回程度の点検が必要ではないかと提起した。これに対し大下課長は、自治会には最低年1回の点検を呼びかけており、消防団の試運転とも連携しながら、消火栓や格納箱の確認を進めたいと答えた。
最後に、大内議員は筒先などの盗難対策についても質問した。企画防災課長は、日常的な見守りと点検が抑止力になるとの考えを示し、江見町長も、不具合があれば速やかに町へ連絡してほしいと述べた。そのうえで、防犯カメラ整備の進展なども含め、抑止力の向上につなげたいと答弁した。
主な論点
- 町内の消火栓の設置状況と老朽化対応
- 消防団、自治会、自主防災組織による点検体制
- 高齢化や昼間人口の減少を踏まえた初期消火体制
- 器具更新の自治会負担と補助率
- 点検頻度や盗難防止策のあり方
